2019年01月06日

相続法改正と試験と実務

相続法の改正が順次施行になり、
試験範囲が気になるかと思います。

もちろん私も気になっています。


明日(1月7日)辺りそろそろ出るのではないかと
期待もしております。


法務省からの情報は、大体月曜日か1日に
出ることが多いです。
2月なのか3月なのか通常通り4月なのか。
問題の制作の時期と精査の時期を考えると
3月頭くらいでしょうか。

 
というか、早く出してほしいです。
例年は、
4月1日時点で施行されている法令を元に出題
ということですが、
会社法の改正は、別途例外的な措置になりました。

試験日の7月7日時点で、施行されている法律が
出題範囲ではないのは違和感がありますが、
作問と印刷の時期等を考慮すると仕方ないかと
思います。



改正の対応は、
@現行法をやっておく
A改正範囲が試験範囲になったら
 学習する

で良いと思います。
現行法をしっかりと学習しておけば、
改正の学習は、そこまで大変ではありません。

相続の改正の範囲はそこまで広くはありません。
(かつての会社法や債権法の改正に比べて)


改正の経緯も理由も納得いくものなので、
十分対応できると思います。


一方、一旦改正法の学習をしてしまってから
現行法で出題される
となった場合は、なかなか対応が難しいかと
思います。

一度学習して、改正後の制度に対して
納得のいく説明を理解してしまったら
元に戻すのは大変だからです。


まだまだ焦る必要はありません。
現行法をしっかりと理解していれば
十分対応できます。

あえて先に学習しておきたいならば、今年の7月1日施行の
部分まではやっておきましょう。

ただ、登記の通達等が出るのは、結構ぎりぎりです。


会社法のときでさえ、5月1日施行で3月末に基本通達が
出るくらいです。

記述式は、相続を出すなら改正前後であまり変更のない部分か
先例を要せずに、実体(条文)の部分のみで判断可能な部分の出題か。
そもそも相続を避けるか。

問題作成の時期を考えると、登記先例を根拠とした問題を作成するのは
間に合わないので、先例が絡みそうな分野は出題を避けると思います。

それでも、登記の記載例もどうなるのかなど、
先例等が必要となるのは配偶者居住権くらいかと思います。
つまり、不登法への影響含めて考えると、今回は結局そこまで
気にする必要はないかと思います。

会社法改正直後の会社法・商業登記法試験は、
条文ベースでしたので。
 
 
 
ただし、合格している方は
今からの学習は必須です。
 
相続は、何年、何十年先を見越して
対策をするべきだからです。
 
既に改正することが明らかな状況で、現行法だけを考えて
アドバイスや対策をすることはあり得ません。
  
  
  
2019年
1月13日:遺言書の方式緩和
(もう来週です)
 
  
2019年
7月1日:相続法全般の改正
  
  
2020年
4月1日:配偶者居住権等の改正
  
  
遺言書の作成や家族信託を受任する場合等は、
配偶者居住権まで理解した上で対応することが
司法書士の倫理として正しい姿勢です。
  
  
  
ということで、最後は、書籍の宣伝です。
共著ですが、昨年末に出版されました。
  
  

 
  
合格している方は本書に限らず、何らかの形で
必ず理解して、「使える」レベルにしておく必要があります。
  
  
なお、
受験生の皆さまは、購入(してくれたら嬉しいですが)の必要は
全くありません。
  
相続だけではなく、他にやるべきことは山ほどありますので、
決まってから本格的に準備すればいいや
くらい心に余裕をもって、「今」やるべきことに
集中していきましょう。
   
 
  
向田恭平
posted by 司法志士 向田恭平 at 23:10| Comment(0) | 試験対策・勉強法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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