2013年10月28日

平成26年度六法

さて、法律業界、試験業界は季節の変わり目。

過去問集や六法の新年度版が出る時期です。


質問があったのですが、3000選やハイブリッドの他に何をやるか。
模試等の問題をやって試すこと、過去問を知識を当てはめながら解くこと
それに加えて、条文をやってほしい旨講義等でお伝えしています。


その六法です。

登記六法の出版元が東京法経から「きんざい」に変わりました。





きんざいとは、総武線信濃町駅の前にある老舗の会社です。
金融財政を研究するぞ、という団体です。


失礼かもしれませんが、一受験指導校である東京法経が編纂するよりも
信頼感があります。
発行元,監修者,編集委員の顔ぶれからしてもそうですね。


実際には見ていないので、手元に届いたらまたコメントを追加します。
ほぼ変わりはないと思いますけど、何か変化があればお伝え致します。
判例や先例の選択、レイアウトを確認してみます。
法令は変わらず網羅してると思います。

私の中の六法の序列が変わるかもしれません。



判例六法も出ています。こちらは既に発売されています。


色は好みが分かれそうですね・・・。私は好きです。


模範六法は11月初旬発売予定です。



そして、模範小六法




あとは、ハイブリッドのテキストや3000選と親和性が高いのが


LECさんの完全択一六法です。







買うとしても、民法と商法で十分です。
読込むというよりは、普通に条文を引く際に、ついでに近くも見る
という使い方で構いません。

これで頭から読んでやろうとすると、さすがに挫折すると思います^_^;
条文とはうまく付き合ってください。


六法の使い方等は、以前書いていますので、こちらを参考にしてください。



司法志士 向田恭平

この記事へのコメント
京都校でハイブリッドを受講したものです。
財団法人の定款について、先生は講義中「財団法人は財産の集まりであり、評議員会は理事を選ぶだけのもので、定款変更はできない」と繰り返しおっしゃっていたと記憶しているのですが(特に545p4(1)の継続可否で「財団法人は定款変更できないゆえ、定款で定めた@存続期間A解散事由による解散は継続できない」とはっきりおっしゃったと記憶しています)、H24-35ウ・伊藤塾セレクション600p解説は財団法人は評議員会で定款変更できると書いてあります。
どちらが正しいのでしょうか?
Posted by tas at 2013年10月31日 09:29
tasさん

遅くなってすいません。
評議員で原則はできます。
原始定款に定める目的等の重要な部分は原則できません。
ただ、定款で変更できる旨を定める等一定の場合はできます。

解散の場面では継続できるのは、休眠法人のみなし解散の場合と
純資産の額が足りなくなった場合に限られます。
存続期間、解散事由による継続はできません。


場面が違うので、どちらも正しいです。
Posted by 向田恭平 at 2013年11月27日 10:44
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