2013年09月08日

民法900条4号ただし書 の今後の対応

2020年のオリンピック開催地が東京に決定しましたね!

決まったことを知ると何だか嬉しくなるのはなんででしょうか(^^ゞ


さて、先日の最高裁判例に関する実務の取扱いです。

法務省の民事局民事第二課から、登記官に対して事務連絡が出ています。


相続開始した時点が、
今回の判例の基準日である平成13年7月1日以降のものであり、
かつ
法定相続人のうちに嫡出でない子が含まれるもの

で申請された相続に関する登記に関しては、ちゃんと照会するように。


というような内容です。
まずは事例を集約、検討して通達を出すのでしょうか。



判例の通り、既に遺産分割の合意や審判があって確定しているものについては、
影響を及ぼさないとあります。


身近な相続に関する判例ですし、相続があったからと言って、相続登記を入れずに
そのままにしているケースもたくさんありますし、今後の相続のことを考えると
実務に与える影響は大きいでしょう。


実務上の取扱いとあまりにかけ離れた試験では問題です。
出題を避けるか、判例の趣旨にしたがってという文言には注意が必要です。

特に記述式では、「判例の趣旨にしたがって」という文言はないものの、
司法書士として適切に実務処理をするための判断が求められるので、
今回の判例を前提に頭を切り替えておいて良いでしょう。



特に遅らせたり、反対する必要もない規定だと思いますので、試験までには
改正してくれるでしょうか。

他の関連する半血の兄弟姉妹や準正等の規定の取扱いがどうなるかは現時点では不明です。


情報が出次第、お伝えします。
なお、供託実務の取扱いについては、ある程度具体的な対応が出ていました。
登記は照会するように、ということにとどまっています。



オリンピックですが、前回のオリンピックは経験していないので、
せっかくの機会なので、自分はもちろん、7年後には、自分に子どもがいて、
一緒に観戦できたらいいな〜と妄想していまいました。

北海道にいる弟には、結婚、子ども、マイホームの購入とすべて先を越されているので・・。
7年後はアラフォーですので、遅くともその時までには^_^;




サムライの力で日本を元気に!
司法志士 向田恭平

posted by 司法志士 向田恭平 at 16:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 判例先例等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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