2011年02月22日

【判例】土地建物共有持分権確認請求事件

2011年2月22日付の判例です。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20110222-567-OYT1T00500.html






前提として以下の高裁(東京高裁平18.6.29)の判断を確認しておきましょう。
「相続させる」旨の遺言は遺産分割方法の指定と認められるとした上で,
当該遺言についても,法定相続と同様,代襲相続の規定が適用ないし準用される



登記研究734p1〜では,上記,高裁判断に対して,

当初の受遺者が死亡した場合は,その子に相続させる旨が
あったと評価できる特段の事情があった事案

と評価していています。


民法994条1項の適用に関して,相続させる旨の遺言も遺贈と同様に扱うべきか否か。
という点について

遺贈は,「人に着眼してするものである」し,受遺者は遺贈により権利を
取得しなければ,その相続もあり得ない。

先例(昭62.6.30民三3411回)の変更はなく,
登記実務上の取扱いを変更するものではない

としています。


上記先例の内容を確認します。スーパー基本的な知識です。

遺言者が,その者の法定相続人中の一人であるAに対し
「甲不動産をAに相続させる」旨の遺言を残して死亡したが,
既にAが遺言者より先に死亡し,Aの直径卑属A’がいる場合,
Aを代襲してA’が甲不動産を単独で取得することにはならない。
この場合,遺言書中に「Aが死亡した場合はA’に相続させる」旨の記載等が
特にない限り,当該部分については,遺言は失効し(民944条1項類推),
甲不動産は,法定相続される。

という内容。




最高裁(最判平20.2.22)は,
「相続させる」旨の遺言は,当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には,遺言者が代襲者等に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り,その効力を生じない
としています。

今までの登記先例通りです。特に変更はありません。


特定の推定相続人に対して相続させる旨の遺言をした場合であっても,
当該推定相続人が,遺言者よりも先に死亡した場合は,
当該遺言の効力は生じない。



受験生の方は,考え方を一度確認した上で,
最終的には,今までの結論と変更がない点を確認しておいてください。
遺言の解釈については,要注意です。



向田 恭平



posted by 司法志士 向田恭平 at 23:44| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 判例先例等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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